令和7年度消費者行政に対する香南市長意思表明

近年、デジタル化の進展等により、消費者を取り巻く環境も急激に変化しています。特に高齢者を狙った特殊詐欺や、あらゆる世代におけるインターネットやSNSに関する消費者被害等が次々と発生しており、消費者トラブルはより複雑・多様化しています。

そのため、本市においては専任の消費生活相談員を配置して相談体制の強化・充実に努めるとともに、悪質勧誘電話の抑止効果が高い「警告メッセージ付き自動通話録音機」の無料貸し出しを行っています。また、ホームページや広報誌での情報発信や出前講座の開催等により、トラブルの未然防止のための啓発活動にも取り組んでいます。お困りの際は消費生活相談窓口へご相談ください。

今後につきましても、引き続き市民の皆様が安心・安全な暮らしをおくることができるよう、消費生活相談体制の強化に努めるとともに、窓口の周知および啓発活動に尽力してまいります。

令和7年11月
香南市長