令和8年度消費者行政に対する香南市長意思表明

デジタル技術の進展等により、消費生活における利便性は高くなった一方、インターネットやSNSを契機とした特殊詐欺や悪質商法等の手口は多様・巧妙化しており、あらゆる世代において消費者トラブルが発生している状況です。

このような中、本市においては、専任の消費生活相談員を配置して相談体制の強化・充実に努めており、消費者トラブル解決のための助言、情報提供やあっせん等を行っています。また、ホームページや広報誌での情報発信や出前講座の開催等を通して、トラブルの未然防止のための啓発、消費者教育の推進にも取り組んでいます。

お困りの際には、消費生活相談窓口へお気軽にご相談ください。

今後も引き続き、市民の皆様が安心・安全な暮らしをおくることができるよう、相談窓口機能の維持や積極的な啓発活動などを行うとともに、関係機関との連携を深めながら、消費者行政の充実と強化に尽力してまいります。

令和8年10月
香南市長