令和5年度消費者行政に対する香南市長意思表明

近年、デジタル化の進展やサービスの多様化など、消費者を取り巻く環境が大きく変化し、様々な消費者トラブルが起きています。特にインターネットを利用したサービスの普及や急速なキャッシュレス化により、悪質商法や特殊詐欺が複雑、巧妙化しており、幅広い世代で消費者被害が増加しています。

また、民法改正で令和4年度から成人年齢が18歳に引き下げられ、若年層の消費者トラブル増加が懸念されています。本市においては、専任の消費生活相談員を配置して、消費者相談に適切に対応し、解決に向けた助言・あっせんをおこなっています。また、消費者被害を未然に防ぐために、ホームページや広報誌での情報発信や出前講座の開催などの啓発活動にも積極的に取り組んでいます。

今後も引き続き、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会を目指し、消費生活相談体制の強化に努めるとともに、消費生活の啓発活動に尽力してまいります。

令和5年10月
香南市長