地域計画の策定に係る関連手続きの変更について

令和7年3月末に公告しました地域計画の策定に伴い、「農業振興地域の農用地区域からの除外（以下「農振除外」）」や「農地転用」をする際の要件に、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加されました。そのため、農地転用の申請の前に、地域計画の変更（対象農地を地域計画から除外すること）が必要になり、事前に「地域計画の変更申出」の手続きが必要となります。地域計画の変更にあたっては、申出から公告まで2か月ほどかかります。そのため、農地転用の手続きは許可までの期間が延長となりますのでご注意ください。

地域計画の変更申請については、4月1日より受付を開始いたします。

なお、地域計画から除外された場合でも、農振除外の容認や農地転用許可を約束するものではありません。

農振除外に係る地域計画の変更申出については、農振除外の申請の際に提出いただく書類をもって地域計画の変更申請とします。

なお、農振除外の協議中に協議の場を開催するため、手続きの期間に変更はありません。

【農振除外容認までの流れ】

※農振除外と地域計画の手続きを並行して行います。

農地転用許可に係る地域計画の変更の申出については、農業委員会にて当該農地の農地転用見込みの確認後、「地域計画の変更申出書」を農林水産課へ提出してください。

【農地転用許可までの流れ】

※農地転用許可の申請前に地域計画の変更申出が必要です。

1. 地域計画変更申出書
2. 登記事項証明書
3. 公図等
4. 委任状（土地所有者以外が代理で手続きを行う場合）
5. その他の参考書類等

1～4の書類は必須です。5は必要に応じてご提出ください。

※公図等に分筆予定線を記載してください。

※登記事項証明書と公図等について、原本と複写をあわせてお持ちいただいた場合は原本をお返しいたします。

様式：

以降繰り返し

・営農型太陽光発電設備にかかる一時転用の申請にも「地域計画の変更申出」が必要となりますが、農地転用の場合と手続きが異なりますので、事前にお問合せください。