○香南市立給食センターの管理運営に関する規則

平成18年3月1日

教育委員会規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、香南市立給食センターの設置及び管理に関する条例(平成18年香南市条例第83号。以下「条例」という)第6条の規定に基づき香南市立給食センター(以下「給食センター」という)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条 給食センターは、条例第2条に規定する目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 学校給食及び幼稚園給食(以下「学校給食」という。)の献立作成

(2) 学校給食用物資の購入及び検収、管理

(3) 学校給食の調理

(4) 学校給食のための運搬

(5) 前各号に掲げるもののほか、学校給食の運営に必要な事項

(職員)

第3条 条例第4条の規定に基づく給食センターの職員は、次のとおりとする。

(1) 所長

(2) 事務職員

(3) 栄養職員

(4) 学校栄養教諭

(5) 調理員

2 所長は、上司の命を受けて諸掌事務を掌握し、所属職員を指揮監督する。

3 職員は、上司の命を受け、それぞれ別表に掲げる職務を行う。

4 第1項に定めるもののほか、業務の処理上必要があるときは、臨時の作業員を使用することができる。

(給食の実施日)

第4条 学校給食の実施日は、毎週月曜日から金曜日までとする。

(休業日)

第5条 学校給食の休業日は、香南市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(平成18年香南市教育委員会規則第7号)第4条及び香南市立幼稚園管理運営規則(平成18年香南市教育委員会規則第12号)第5条に定めるとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、変更することができる。

(経費の負担区分)

第6条 学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費及び給食センターに勤務する職員に要する給与その他の人件費は、設置者負担とする。

2 第1項に規定する経費以外の学校給食に要する経費(以下「学校給食費」という。)は、学校給食を受ける園児、児童及び生徒の保護者並びに教職員の負担とする。

(学校給食費)

第7条 前条第2項に定める学校給食費は、給食センター運営委員会の意見を聴いて教育委員会が別に定める。

2 教育委員会は、生活困窮その他の事情により学校給食費の負担が困難な保護者に対しては、予算の範囲内において学校給食費の全部又は一部を補助することができる。

(学校給食費の徴収)

第8条 学校給食費は、教育委員会が定める1食当たりの金額に基づき毎月一定額を徴収する。

(在籍人員の報告)

第9条 各学校長及び園長は、毎年3月1日に4月1日現在の見込在籍人員を給食センター所長(以下「所長」という。)に報告しなければならない。

(欠席及び異動の報告)

第10条 園児、児童生徒及び教職員が病気その他の事由により欠食する場合、又は異動があった場合は、校長及び園長は速やかにその旨を所長に報告しなければならない。

(欠食の措置)

第11条 欠食の減額については、欠食の4日前までに届け出なければならない。ただし、教育委員会が特別な事由があると認めるときは、これにかかわらず減額することができる。

(臨時に給食を行わないときの報告)

第12条 学校行事その他により当日の給食を実施しないときは、校長及び園長は1週間前までにその理由を記載した報告書を所長に提出しなければならない。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の香我美町学校給食共同調理場設置条例(昭和42年香我美町条例第16号)、野市町立給食センターの設置、管理及び職員に関する条例(昭和55年野市町条例第21号)、夜須町学校給食共同調理場設置条例(昭和42年夜須町条例第15号)又は赤岡町吉川村学校給食センター組合調理場設置及び管理運営に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成22年1月6日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の香南市立給食センターの管理運営に関する規則の規定は、平成21年9月1日から適用する。

(平成24年3月7日教委規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

主たる職務

事務職員

給食センターにおける一般事務

栄養士

給食に関する一般技術、栄養指導

調理員

物資の検収、給食の調理、配分、搬出準備、運搬

洗浄、清掃、消毒等

香南市立給食センターの管理運営に関する規則

平成18年3月1日 教育委員会規則第14号

(平成24年4月1日施行)