(目的)

第1条　近年、市内各地で集中豪雨による「がけくずれ」のため、重大な災害が発生し貴重な人命が失われたりすることにかんがみ、このような災害を防止するため、市は防災事業を施行する者に助成措置を講ずることにより、市民の生命財産を保護し民生の安定を図ることを目的とする。

(補助対象事業及び補助率)

第2条　市は、別表に定める「がけくずれ」住家防災対策事業採択基準に適合する施行者の防災事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助する。

(補助金の交付申請)

第3条　前条第1項の規定による補助に係る申請書及び関係書類の様式は、様式第1号とし、補助金の交付を受けようとする者は、申請書に実施設計書及び収支予算書を添え市長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第4条　補助金の交付の目的を達成するため施行者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業着手届)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者が、当該工事に着手したときは遅滞なく様式第4号の着手届を提出しなければならない。

(事業完了届)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該事業完了後速やかに次に掲げる書類を提出しなければならない。

(検査並びに補助金の請求及び交付)

第7条　補助金は、事業完了の届出があった日から14日以内に検査を行ったうえ交付する。ただし、検査期間内に検査を行うことが困難な場合は、この限りではない。

(市長の検査等)

第8条　市長は、当該補助事業を適正に実施させるため必要な検査を行い、報告を求め、又は事業の施行に関し必要な指示をすることがある。

(関係書類の整備)

第9条　補助金の交付の決定を受けたものは、当該事業の施行に関する書類を整理し、これを保存して置かなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第10条　市長は補助金の交付の決定を受けたもの又は既に補助金交付を受けたものが、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。