○香南市地域おこし協力隊家賃補助金交付要綱

平成30年4月1日

告示第51号

(目的)

第1条 この告示は、香南市地域おこし協力隊設置要綱(平成24年香南市告示第98号。以下「設置要綱」という。)第3条の規定により委嘱された香南市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)が借り上げる賃貸住宅の家賃を予算の範囲内において補助することについて、香南市補助金等交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 設置要綱第3条の規定により委嘱された隊員であること。

(2) 家賃が、当該隊員が契約者となって賃貸借契約を締結した市内の賃貸住宅のものであること。

(3) 前号に規定する家賃を支払っている賃貸住宅に居住していること。

(補助金の額等)

第3条 補助金の額は、補助対象者が居住する賃貸住宅の家賃の額に相当する額とし、月額28,000円を上限とする。この場合において、補助金の額は、1,000円未満についても交付するものとする。

(補助期間等)

第4条 補助期間は、設置要綱第5条に規定する隊員の任用期間とする。

2 前項の規定にかかわらず、補助対象者が第2条第2号及び第3号に定める要件に該当しなくなったときの補助期間は、当該要件に該当しなくなった月までとする。

3 補助期間は、1月を単位とする。ただし、賃貸住宅に係る賃貸借契約の定めにより、当該賃貸住宅の利用日数が1月に満たない場合において賃借料が日割りになる場合は、補助金を日割り計算により算定するものとする。

(交付の申請)

第5条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市地域おこし協力隊家賃補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(1) 住宅の賃貸借契約書の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第6条 市長は、前条に規定する補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、香南市地域おこし協力隊家賃補助金交付決定(変更)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条 補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、住宅の住所、家賃の額等に変更が生じた場合は、速やかに香南市地域おこし協力隊家賃補助金変更申請書(様式第3号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

2 市長は、前項の変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、香南市地域おこし協力隊家賃補助金交付決定(変更)通知書により当該補助対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条 補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市地域おこし協力隊家賃補助金交付請求書(様式第4号)により市長に請求するものとする。

(補助金の返還)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されている場合にあっては、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 特別な事由なく市税等を滞納したとき。

(3) この告示の規定に違反したとき。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、公表の日から施行する。

(平成30年5月23日告示第66号)

この告示は、公表の日から施行する。

(令和4年3月25日告示第17号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

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香南市地域おこし協力隊家賃補助金交付要綱

平成30年4月1日 告示第51号

(令和4年4月1日施行)