2　一般競争入札は、開札後に落札者となり得る者(有効な入札を行い、かつ、失格となっていない者のうち、総合評価方式にあっては評価値の最も高いもの、その他の入札にあっては入札価格の最も低いものをいう。以下「落札候補者」という。)から必要な追加書類の提出を求め、入札参加資格を確認する審査(以下「事後審査」という。)又は総合評価方式に係る評価の確認等を行うものとする。ただし、入札公告において別に定める場合は、この限りでない。

2　入札参加者は、次の各号に掲げる入札について、当該各号に定める期間(以下「入札期間」という。)に、電子入札システムの入力画面から入札金額を登録するものとする。ただし、契約管財課が別の方法によることを指示した場合には、この限りでない。

3　入札参加者は、前項の規定による入札金額の登録と合わせて、電子入札システムの仕様で定める方法により、電子くじで使用するくじ入力番号を登録するものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、紙の入札書による入札を行う場合は、入札参加者は、入札書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

5　入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する金額の110分の100に相当する金額で入札しなければならない。

6　入札の金額には、1円未満の端数を付することができない。この場合において、1円未満の端数を付した入札があるときは、その端数の金額はないものとして取り扱うものとする。

7　電子入札に参加した者(以下「入札者」という。)は、既に行った入札の取替え又は訂正をすることができない。

2　前条第4項の入札については、別に定めるところにより、入札執行者が開封した後当該入札書に記載された入札金額及びくじ入力番号を電子入札システムに入力し、他の登録された入札と併せて開札するものとする。

3　前項の規定による開札には、令第167条の8第2項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により、入札者を立ち会わせないものとする。

4　次に掲げる場合には、入札は行わない。

2　建設工事に係る競争入札において、第5条第4項の規定による入札を行う者は、入札心得第7条に規定する工事費内訳書を併せて提出しなければならない。ただし、工事費内訳書に記載すべき事項が記載された書類をもってこれに代えることができる。

2　入札参加者又は入札者は、同じ日に開札が行われる競争入札において、当該開札の日の前日までに受注可能件数届出書(入札辞退届)(様式第3号)を市長に提出したときは、落札者又は落札候補者となった件数が受注可能件数に達した入札の次以降の入札を辞退することができる。

3　第5条第4項による入札を行う者又は既に行った者は、入札期間中に行おうとする入札又は既に行った入札について、入札期限日までに入札辞退届(様式第4号)を市長に提出したときは、当該入札を辞退することができる。

4　入札を行わなかった者(第5条第2項の入札金額の登録又は同条第4項の入札書の提出をしなかった者をいう。)は、入札を辞退したものとみなす。

5　前各項の規定により入札を辞退した者(入札を辞退したものとみなされた者を含む。)は、これを理由として不利益な取扱いを受けることはないこととする。

2　低入札価格調査制度を適用する建設工事の一般競争入札について、次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札者を失格とする。

3　令第167条の10の2第1項の規定を適用した一般競争入札(以下「総合評価方式」という。)に係る施工計画の提案を求める場合において、当該提案が著しく不適当なものであると判断されるとき(提案のないときを含む。)は、その提案を行った者を失格とする。

4　一般競争入札において、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める書類により通知を行うものとする。

2　総合評価方式の落札者は、開札の結果、入札者の価格以外にその施工能力、配置予定技術者の能力その他当該工事の施工又は委託等業務における業務の実施に必要と認められる事項の評価を入札価格と併せて算定した評価値が最も高く、かつ、入札価格が予定価格の範囲内である者とする。ただし、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、その者を落札者とせず、令第167条の10の2第2項の規定により予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最も評価値の高いものを落札者とすることができる。

3　市長は、総合評価方式を適用した入札にあっては、事後審査において第3条第2項の規定により提出された追加書類により落札候補者の入札参加資格の有無を確認するとともに、総合評価方式に係る落札候補者の自己評価を確認して前項の評価値が確定した後に落札者を決定する。

2　調査基準価格を下回る価格の入札を行った者は、当該調査を入札参加申請時にあらかじめ辞退している場合又は失格調査後に辞退する場合を除き、契約担当者等の行う調査に協力するものとする。この場合において、調査資料の作成を指示されたときは、その指示された日までに当該資料を契約担当者に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の調査により落札候補者を選定した後、事後審査において当該落札候補者の入札参加資格の有無を確認するものとする。

4　前3項の規定は、総合評価方式において調査基準価格を定める場合について準用する。この場合において、第1項中「令第167条の10第1項」とあるのは「令第167条の10の2第2項」と、「最低の価格をもって申込みしたもの」とあるのは「評価値が最高点となったもの」と読み替えるものとする。

2　落札者が得られない場合又は前条において調査基準価格を下回る入札書がある場合には、その入札の結果(第18条第1項又は第2項による入札の執行又は随意契約の見積合わせの執行を前提とする場合は、予定価格(事後公表とされたものに限る。)、最低制限価格及び調査基準価格を除く。)を公表する。

3　一般競争入札の落札の決定は、別に定めるところにより開札後できる限り速やかに行うものとする。

2　入札者は、前項のくじへの参加を辞退することができない。くじの参加辞退等の意思表示があったとしても、これを認めない。

2　市長は、前項の規定によりやむを得ない事由で入札を保留したときは、速やかにその対応を決定し、全ての入札者に通知しなければならない。

3　第1項の規定により調査基準価格を下回る価格の入札が行われて入札が保留となったときは、入札者(第15条第2項の調査の対象となる者を除く。)は、当該入札に当たって提出した配置予定技術者届出書等に記載した技術者を別の建設工事競争入札の配置予定技術者として届け出ることができる。

2　建設工事に係る競争入札においては、再度入札に当たって、入札参加者は、第8条第1項に規定する工事費内訳書の提出を要しないものとする。

3　前項の規定にかかわらず、低入札価格調査制度を適用する建設工事に係る一般競争入札の再度入札において調査基準価格を下回る価格の入札を行った者については、第15条第2項の規定を準用する。この場合において、入札参加者は、当該再度入札に係る工事費内訳書を市長に提出しなければならない。

4　第5条第4項の規定により初度入札を行った者で電子入札システムにより第2項の再度入札が行えないものは、別に定めるところにより再度入札を行う。

5　再度入札は、2回まで行う(初度入札を含め、最大3回の入札を行う。)。

6　再度入札において、その前回の入札の最低価格以上の金額の入札を行った者は、入札辞退の意思表示があったものとみなす。

7　次の各号のいずれかに該当する入札者は、再度入札に参加することができない。

2　市長は、前項の規定により更改入札を行っても落札者が得られない場合又は更改入札を行うことが困難な場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める者と令第167条の2第1項第8号の規定による随意契約の見積合わせを行うことができる。

3　前項の随意契約における予定価格調書は、その入札不調となった入札の予定価格調書によらなければならない。

2　市長は、落札者が前項に規定する日まで契約書の案を提出しないときは、契約を辞退したものとして、令第167条の2第1項第9号の規定により別に相手方を定めて随意契約の見積合わせを行うことができる。ただし、その随意契約により決定した相手方が前項に規定する契約書を提出しないときは、随意契約により新たな契約の相手方を決定することができない。

3　前項で別に定める相手方は、第13条から第15条までの規定により、契約書の案を提出しなかった落札者を除いたときに落札者となる者とする。

4　市長は、落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、当該落札決定を取り消すことができる。この場合において、新たな競争入札の執行により落札者を決定するものとする。

5　前3項に定めるもののほか、落札者が契約を辞退する場合又は契約担当機関が落札決定を取り消す場合については、入札心得第20条の規定により取り扱うものとする。

2　市長は、現場代理人の常駐、技術者の専任配置等に関し、契約内容や建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反すると認められるときは、落札決定を取り消すものとする。一般競争入札においては、前項の届出でその入札の参加申請時に届け出た配置予定技術者又は総合評価において配置予定若手技術者として届け出た現場代理人を理由なく変更したときも、同様とする。

3　前項の規定により落札決定を取り消す場合の取扱いについては、前条第4項及び第5項の規定を準用する。

4　前3項の規定は、委託業務において技術者の届出が必要な場合について準用する。

2　落札者は、契約保証金の免除(規則第111条第6号の規定による場合を除く。)又は契約保証金に代わる担保の提供の承認を受けるときには、落札決定後速やかに契約担当者が指示する書類等を市長に提出しなければならない。

この告示は、令和3年3月1日から施行し、同日以後に公告を行う一般競争入札又は指名通知を行う指名競争入札から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。