(趣旨)

第1条　この告示は、地域おこし協力隊員(以下「協力隊員」という。)の起業及び事業継承を支援するとともに、本市への定住及び市の活性化を図るため、香南市地域おこし協力隊起業等支援補助金(以下「補助金」)という。)を交付することについて、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市税等について滞納がある者は、交付の対象としない。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。この場合において、補助金の交付は、補助対象者1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。ただし、他の補助制度により補助金等の交付を受けている場合については、その交付額を補助対象経費から差し引くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額が10万円未満となる場合は、補助金を交付しない。

(交付の申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認める場合は補助金の交付を決定し、香南市地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して10日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更申請)

第9条　補助事業者は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ香南市地域おこし協力隊起業等支援補助金変更申請書(様式第5号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第10条　市長は、前条の規定による変更申請を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し、香南市地域おこし協力隊起業等支援補助金変更承認通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、香南市地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(様式第7号)により、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、香南市地域おこし協力隊起業等支援補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、香南市地域おこし協力隊起業等支援補助金請求書(様式第10号)により補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第15条　市長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助事業者から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(整備保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る書類、帳簿等を備えるとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(事業完了後の事業実施状況報告)

第17条　市長は、補助事業の効果を確認するため、必要な範囲内において、補助事業者に対し、補助金の交付を受けて取り組んでいる事業の実施状況について報告を求めることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。