(趣旨)

第1条　この告示は、原油価格及び物価の高騰により影響を受ける市内で介護サービス事業所を運営する事業者に対して、その影響を緩和し事業の継続を支援することを目的として、香南市介護サービス事業所物価高騰緊急対策給付金(以下「給付金」という。)を給付することに関し、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　給付金の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、令和5年10月1日及び申請の日のいずれにおいても、市内で別表に定める事業のいずれかを実施している事業者とする。

(給付金の給付額)

第3条　給付金の給付額は、市内で別表に定める事業を実施する事業所ごとに同表に定める金額とする。ただし、当該事業所が、次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の給付の対象としないものとし、給付対象者が、香南市原油価格等高騰対策給付金(第2期)事業実施要綱(令和5年香南市告示第120号)に基づく給付の決定を受けているときは、当該給付の決定を受けた金額を給付金から控除して得た金額を給付するものとする。

(給付金の給付申請)

第4条　給付対象者は、給付金の給付を受けようとするときは、香南市介護サービス事業所物価高騰緊急対策給付金給付申請書兼請求書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(給付金の申請期限)

第5条　前条の規定による申請の期限は、令和6年2月28日とする。ただし、市長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。

(給付金の給付決定)

第6条　市長は、第4条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは申請書に記載された金融機関の口座への振込みをもって給付の決定の通知に代えるものとし、適当でないと認めたときは香南市介護サービス事業所物価高騰緊急対策給付金不給付決定通知書(様式第2号)により当該給付対象者に通知するものとする。

(給付金の給付決定の取消し及び返還)

第7条　市長は、前条の規定により給付金の給付を受けた者(以下「給付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当したときは、給付金の給付の決定を取り消し、期限を定めて、給付を行った給付金の返還を命ずるものとする。

(関係書類の保存)

第8条　給付決定者は、当該給付金に係る書類を、当該給付金の給付の決定を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(調査)

第9条　市長は、給付事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、給付決定者に対し、調査を行うことができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、給付事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。