○香南市環境負荷軽減促進事業費補助金交付要綱
令和6年8月16日
告示第118号
(趣旨)
第1条 この告示は、香南市補助金交付規則(平成18年香南市規則第45号。以下「規則」という。)に基づき、香南市環境負荷軽減促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(補助目的)
第2条 市は、持続可能な食料システムの構築に向け、化学農薬の使用量低減や温室効果ガスの排出量削減等の環境負荷軽減活動を実践する農業者の組織する団体等(以下「補助事業者」という。)の技術の導入に必要な経費に対し、予算の範囲内で補助する。
(補助事業者、補助率等)
第3条 補助事業者、補助対象経費及び補助率等は、別表に定めるとおりとする。ただし、補助を行う期間は、単年度限りとする。
(補助金の交付の申請)
第4条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市環境負荷軽減促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
2 補助事業者は、補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して交付の申請をしなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
(補助の条件)
第7条 補助金の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 補助事業の執行に際しては、市が行う契約手続の取扱いに準じて行うこと。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、香南市環境負荷軽減促進事業費補助金補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても補助金の交付の目的に沿った効率的な運用に努めること。
(5) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管すること。
(6) 補助事業の実施に当たっては、香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第2号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者を契約の相手としないこと等暴力団の排除に係る市の取扱いに準じて行うこと。
(7) 補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間(以下「処分制限期間」という。)内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に市長の承認を受けなければならないこと。
(8) 前号の規定により市長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を市に納付しなければならないこと。
(9) 補助事業により取得した財産1件当たりの取得価格が10万円以上の設備及び道具で、処分制限期間を経過しないものは、高知県環境負荷軽減促進事業費補助金交付要綱(令和6年3月29日高知県制定。以下「県要綱」という。)第5様式による財産管理台帳及びその他の関係書類を保管すること。
(1) 事業の実施内容の追加
(2) 補助金額の増額
(3) 補助金額の20パーセントを超える減額
(実績報告等)
第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、香南市環境負荷軽減促進事業費補助金実績報告書(様式第5号)を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。
2 補助事業者は、第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、前項に規定する実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
3 補助事業者は、第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、第1項に規定する実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した補助事業者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を香南市環境負荷軽減促進事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(様式第6号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。
(補助金の返還等)
第11条 市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助事業の目的を達し得なかったとき。
(3) 補助金を当該補助事業の目的以外の用途に使用したとき。
(グリーン購入)
第12条 補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
(情報の開示)
第13条 補助事業又は補助事業者に関して、香南市情報公開条例(平成18年香南市条例第8号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示情報以外の情報は、開示をするものとする。
(その他)
第14条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付、当該事業の実施等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行する。
別表(第3条関係)
事業種目 | 補助事業者 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
1 環境負荷軽減活動実践支援 | 5戸以上の農業者の組織する団体(注1) | (1)農薬取締法(昭和23年法律第82号)に基づき、農林水産大臣の登録を受けた天敵製剤、防が灯その他の化学合成農薬の使用低減に必要と認められる経費。ただし、天敵製剤を複数回導入する場合でも補助の上限は当該製剤の1回使用量の最大量とするが、防除の対象となる害虫に対して異なる種の天敵を導入する場合は複数の天敵製剤を導入できる。(補助対象限度額500,000円／10a) (2)常温煙霧機の導入に要する経費 (3)養液栽培における排液処理装置の導入に要する経費 (補助対象限度額2,000,000円／10a) | 1／3以内 | (1) ・微生物製剤及び交信かく乱剤、UVカットフィルム、粘着資材、循環扇は、補助対象としない。 ・ピーマン類、シシトウ類、ナス類については、天敵製剤及び防虫ネット導入に要する経費を補助対象としない。 ・一部の団体・品目等については、天敵製剤を補助対象としない。(注2) (2) ・常温煙霧登録剤の無い品目への導入は、補助対象としない。 (共通) ・同一経費への補助は、1回限りとする。 (天敵製剤の導入に要する経費を除く。) ・受益者は高知県環境負荷低減事業活動実施計画認定(以下「高知県みどり認定」という。)を取得すること。(注3) |
2 脱炭素実践支援 | 5戸以上の農業者の組織する団体(注1) | 施設園芸において燃油の使用量及び二酸化炭素排出量の低減に有効なヒートポンプの導入に要する経費(注4) | 1／3以内 | ・国の産地生産基盤パワーアップ事業「施設園芸エネルギー転換枠」を利用できない者に限る。 ・ヒートポンプの導入によって燃油の使用量を15％以上削減できること。 ・IoPクラウドに接続できる条件が整っている場合は、接続すること。 ・施設園芸セーフティネット構築事業へ加入すること。 ・受益者は高知県みどり認定を取得すること。(注3) |
注
1 事業種目1、2の「農業者の組織する団体」とは、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体及び農業法人をいう。
2 事業種目1備考の一部の団体・品目等とは、次の(1)かつ(2)に該当する団体・品目等をいう。
(1) 天敵製剤の導入率が県域で60パーセント(前年度調査結果：高知県環境農業推進課調べ)を超えている品目
(2) 香南市みどりの食料システム戦略推進事業費補助金による天敵製剤の導入実績が3回を超える補助事業者及び生産者
3 原則として、事業実施年度内に認定を受けること。
4 導入した機材には園芸施設共済又は民間事業者が提供する保険に加入し、かつ、当該施設の処分制限期間において加入を継続すること。
