(趣旨)

第1条　この告示は、香南市が発注する建設工事について、総合評価方式による競争入札を行うために必要な事項を定めるものとする。

(総合評価方式による競争入札)

第2条　総合評価方式は、市長が適当と認める請負対象金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)5,000万円以上の建設工事発注の一般競争入札において適用する。ただし、香南市契約等審議会の定めるところにより総合評価方式の適用範囲を拡げることを妨げない。

(総合評価方式の方法)

第3条　総合評価方式の実施は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10の2の規定に基づくものとし、価格以外の評価として企業の評価、配置予定技術者の評価及びその他必要と認められる事項の評価を行う。

(一般競争入札の公告)

第4条　総合評価方式による一般競争入札を行うときは、入札公告にその旨を明示する。

(学識経験者の意見聴取)

第5条　市長は、総合評価方式の実施に当たっては、施行令第167条の10の2第4項の規定に基づき、2人以上の学識経験者から意見を聴くものとする。

(低入札価格調査)

第6条　調査基準価格は、予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの額の範囲内で定めるものとし、契約の相手方となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回った場合は、低入札価格調査を適用する。

(落札候補者の決定)

第7条　総合評価方式における落札候補者は、入札価格が予定価格の制限の範囲内にある者のうち、評価値の最も高い者とする。

(資格審査)

第8条　落札候補者は、資格審査に必要な次に掲げる書類を提出し、審査を受けなければならない。

(入札結果の公表)

第9条　市長は、総合評価方式により落札者が決定されたときは、香南市総合評価方式評価一覧(入札結果公表用)(様式第7号)を、香南市のウェブサイトに掲載する方法により公表する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、総合評価方式の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。