ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正により、令和8年10月1日以降の指定対象期間から、ふるさと納税制度の適正な運用を確保するための基準がより厳格化されます。

これに伴い、全国の自治体に対して、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品に係る地場産品基準（区域内で生じた付加価値の割合）の明確化」が求められています。

本市におきましても、制度運用のさらなる透明性を図るとともに、制度の趣旨に沿って適正な事務執行が行われていることを示すため、以下の資料を公表します。

対象年度：令和7年度

公表内容：令和7年度に支払った募集費用のうち、1支払先あたり100万円以上のもの

以下のとおり、公表します。

対象期間：令和8年10月1日から令和9年9月30日まで

公表内容：本市において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの

以下のとおり、公表します。