2　この告示において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この告示において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この告示において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために香南市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この告示において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この告示において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に、次の各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は次条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を市長に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を市長に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届け出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を市長に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、1の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、1の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて市長の検査を受けなければならない。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第5条第3号の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

(指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する経過措置)

2　この告示の施行の際現に香南市水道事業給水条例(平成18年香南市条例第195号)第7条第1項に規定する指定給水装置工事事業者であるものの、令和元年10月1日以後に行うこの告示による改正後の第6条第1項の規定による指定の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の施行日の日(以下「改正法施行日」という。)の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が改正法施行日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、5年を超えない範囲内において香南市が定める期間)を経過する日まで」と読み替えるものとする。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。