(趣旨)

第1条　この訓令は、期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成18年香南市規則第40号。以下「規則」という。)第13条及び第13条の2の規定に基づき、香南市職員(以下「職員」という。)の勤勉手当の成績率の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この訓令の対象となる職員は、規則の適用を受ける職員とする。

(勤勉手当の適用区分)

第3条　職員に適用する勤勉手当の勤務成績及び成績率の区分は、次のとおりとする。

(勤務評定適用除外職員の取扱い)

第4条　次の各号のいずれかに該当する職員の成績率は、前条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(懲戒処分等による成績率)

第5条　前2条に規定にかかわらず、香南市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年香南市条例第45号)第27条第1項に規定する勤勉手当の基準日以前6箇月以内の期間において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分を受けた職員及び規則第13条の2の規定による職員の成績率は、次のとおりとする。

(成績率の適用時期)

第6条　第3条から前条までの規定により決定された成績率は、それぞれ決定された後直近に支給する勤勉手当から適用し、次の成績率が決定されるまでの間、当該職員の成績率として用いる。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、勤勉手当の成績率の運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この訓令による改正後の香南市職員に関する勤勉手当の成績率の運用に関する規程の規定を適用する。