(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく立入検査について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(査察の主眼)

第3条　査察は、査察対象物の施設及び管理の実態を明らかにして、火災予防上の適否を検認するとともに、火災時の人命の安全確保を主眼として行うものとする。

(査察の種別)

第4条　査察の種別は、次のとおり区分する。

(査察の実施計画及び報告)

第5条　消防長は、年度当初に査察員に年間計画を作成させ、計画的に査察を実施するものとする。

(走行中の移動タンク貯蔵所の査察)

第6条　法第16条の5第2項の規定による走行中の移動タンク貯蔵所の査察については、所轄警察署の警察官と合同で行うものとする。ただし、危険物が漏えいしている等緊急を要する場合は、この限りでない。

(関係行政機関との連携)

第7条　消防長は、査察の結果、他の法令の防火に関する規定の違反又はその疑いがあると認めたときは、その所管行政機関と十分な情報提供及び連絡調整を行い、当該所管行政機関と合同で立入検査を実施することができるものとする。

(査察員の遵守事項)

第8条　査察員は、査察の実施に当たり、法第4条及び第16条の5に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察拒否等)

第9条　査察員は、正当な理由がなく査察を拒否し、妨害し、又は忌避した者があった場合は、査察の趣旨を説明し、理解を求めるものとする。この場合において、これに応じない場合には、関係者の拒む理由等を確認するとともに、その旨を上司に報告し、指示を受けるものとする。

(事前準備)

第10条　査察員は、査察を重点的かつ効率的に実施するため事前に査察対象物の状況、過去の指導結果その他査察に必要な事項を把握し、事前準備を行うものとする。

(査察事項)

第11条　査察は、査察対象物の実態に応じて、次に掲げるものの位置、構造、設備及び管理の状況等について行うものとする。ただし、当該査察対象物の状況に応じ、自主点検状況の記録、消防用設備等の点検記録その他の資料を確認し、その結果により必要と認める事項に限り行う事ができるものとする。

(査察結果の通知)

第12条　査察員は、査察を実施したときは、関係者に対して立入検査結果通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(査察の報告)

第13条　査察員は、査察を実施したときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(事後の確認)

第14条　消防長は、関係者に対し、立入検査結果通知書により是正を指示した不備欠陥事項等の改善の状況又は計画について、改善(計画)報告書(様式第2号。以下この条において「改善報告書」という。)により報告させるものとする。ただし、内容が軽微なものについては、口頭によることができるものとする。

(追跡査察)

第15条　消防長は、前条に定めるもののほか、査察結果の履行確保のため必要があると認めるときは、追跡査察を行い、当該査察対象物の違反実態の推移を確認するとともに、不備欠陥事項の改善を促進しなければならない。

(違反処理)

第16条　消防長は、前条に定めるところにより追跡査察をしたにもかかわらず是正されず、火災予防上重要と認めるとき又は火災が発生した場合で、人命に危険があると認めるときは、香南市火災予防違反処理規程(令和2年香南市告示第137号。次条において「違反処理規程」という。)により処理するものとする。

(資料提出等)

第17条　査察員は、査察に際し火災予防上必要があると認めた場合は、関係者に対して口頭により必要な資料の提出又は必要な事項の報告を求めるものとする。

(資料及び報告書の受理)

第18条　消防長は、前条第1項又は第2項の規定に基づき資料又は報告書を提出させるときは、資料については所有権の放棄の有無を明らかにさせるものとする。ただし、消防長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(査察台帳の整備)

第19条　消防長は、原則として1事業所を1単位として一括編冊した査察台帳を作成し、これを整備しておくものとする。