各種基準要領等(建設工事関係)

令和7年度も引き続き、受注者希望型のモデル工事のみとします。
対象工事は、請負対象金額3,000万円以上の土木工事（建築系工事は対象外）です。
※1,000万円以上で工事担当課が対象工事とする場合もあります。

モデル工事の対象かどうかは、特記仕様書に記載します。
なお、モデル工事の実施による工事費の補正については、施工後に実施状況を確認した上で、変更契約による対応となります。

国・高知県の土木工事標準積算基準等により積算した土木系工事のうち、競争入札（指名競争入札を含む）により発注するすべての工事を対象工事とします。

開札後、疑義申立がなく申立期間が終了するか、疑義申立があり疑義申立の結果が公表されるまでの間、落札候補者となった者の業者名を公表しないこととしました。

・災害復旧工事、予防がけ工事を積算疑義の対象とします。

・土木設計委託業務を積算疑義の対象とします。

・金入り設計書の開示を「開札日の翌日9時までに開示」から「開札日当日の13時以降に開示」に変更します。

・金入り設計書の閲覧申請が開札日の2日後（祝日がなければ月曜日）16時までになければ、違算はないものとみなし、契約手続きに入ります。
これにより、改正前は、積算疑義対象案件の契約日は開札日の翌々週となっていたものが、金入り設計書の閲覧申請がないものに限り、開札日の翌週に契約となります。

・疑義申立があった際の工事担当課が行う疑義申立内容の確認が公正に行えるよう疑義のある金入り設計書の内容について、入札参加者が工事担当課に直接確認することを禁止することを記載しました。
ただし、疑義の申立をするために、金入り設計書の内容を工事担当課に確認する必要があると契約管財課長が認めた場合は、工事担当課同席の上、疑義申立をしていただけます。

災害復旧工事等について、通常の契約事務を一部簡略化して早期の復旧を行うをことを目的とした緊急応急工事に関するガイドラインを制定しました。

事業者の皆様は、工事担当課から緊急応急工事の依頼があった場合、発注依頼書への記入・押印又は電子署名をお願いします。

※建設工事と建設工事に係る委託業務について、電子契約を原則とする改正です。

令和7年4月1日付けの改正内容詳細は、以下のリンクからご確認ください。