2　補助事業者は、補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

3　補助事業者は、第1項に規定する交付申請書を提出するときは、香南市市税等の滞納者に対する補助金の交付の制限に関する規則(令和5年香南市規則第24号)第2条第1号に規定する市税等(以下「市税等」という。)の滞納のない証明書を添付しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、補助事業者は、市税等の納税義務がない場合は、市税等の滞納のない証明書に代えて、申立書(様式第2号)を添付しなければならない。

2　補助事業者は、前項に定める場合のほか、補助対象経費の減額に伴う変更をしようとするときは、同項の規定に準じて、市長の承認を受けることができる。

2　第3条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合であって、前項の実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第3条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合であって、第1項に規定する実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した補助事業者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を香南市園芸用ハウス等リノベーション事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(様式第7号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

2　補助事業者は、前項ただし書の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、香南市園芸用ハウス等リノベーション事業費補助金概算払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

この告示は、公表の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の香南市園芸用ハウス等リノベーション事業費補助金交付要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の香南市住民基本台帳の一部の写しの閲覧事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の香南市被災証明取扱規程、第3条の規定による改正前のこうなんワーキングホリデー補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の香南市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の実施に関する取扱要綱、第5条の規定による改正前の香南市建設工事競争入札心得、第6条の規定による改正前の香南市建設工事電子競争入札心得、第7条の規定による改正前の香南市総合評価方式取扱要綱、第8条の規定による改正前の香南市未熟児養育医療実施要綱、第9条の規定による改正前の香南市子育て短期支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の香南市国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱、第12条の規定による改正前の香南市骨髄移植促進事業費補助金交付要綱、第13条の規定による改正前の香南市妊産婦・乳児健康診査等実施要綱及び第14条の規定による改正前の香南市園芸用ハウス等リノベーション事業費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。